2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それから、事実上、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなってしまうようなおそれが起きないかというような懸念もあって、さっき申し上げたとおり、利用者や家族や働いている人たちにとってプラスかどうかということをよく考えていきたいと思います。
それから、事実上、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなってしまうようなおそれが起きないかというような懸念もあって、さっき申し上げたとおり、利用者や家族や働いている人たちにとってプラスかどうかということをよく考えていきたいと思います。
総理は、難病に苦しむ患者のためと言いますが、日本最大の難病患者団体である日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡは、安全性の不確かな治療が横行し、高額の保険外負担が温存されかねないことに懸念の声を上げています。総理はこの声にどう応えるのでしょうか。
大臣、やっぱりこれ要するに税の世界で免除してクリアするという話が一時期あって、私はそれはそれでやむを得ないかなとは思ったけれども、それは総務省の方で駄目だというふうになるのであれば、本来でいえば、介護施設の食費、居住費というのは元々保険給付だったものを、これは二〇〇五年の制度改変で保険外負担にしたものなんですよ。
保険外負担、差額ベッド、それから医療機関までの交通費、付添いのための費用、本当に多額の負担が掛かっているわけですね。 こうした中で、せめて入院中の食事代は今までどおり無料にしてほしいという、私はこれ本当に切実な願いではないかというふうに思うんです。
問題なのは、歯科医療分野での保険外負担が拡大続けているんですよ、そういう中で。そもそもの歯科の医療分野では、新しい治療法がなかなか保険適用されない。 局長、最近新たに保険適用された技術というのはどれだけあるんですか。
局長、私、こうした制度の下では今まで以上に保険外負担の対象というのは広がっていく危険があるんじゃないかというふうに危惧するんですが、その点はいかがですか。
○水田政府参考人 これは、先ほど保険診療については、一定程度の自己負担、高額療養費等が出るということでございますけれども、保険外負担につきましては、これは先ほども申し上げましたように、併用の場合と自由診療の場合でありますけれども、基本的に医療機関と患者さんとの契約の問題でございますので、これについて公定価格もございません。したがって、把握はしていないわけでございます。
この事実を無視して、こんなにどんどん、さらに保険料も上げる、窓口も上げる、さらに保険外負担も増す、そういうことをやる前に、ぜひ全体像をとらえて、国民が本当に安心して生きていけなければ厚生労働行政は評価を得ないんですから。この次までにやっていただけませんか。私はきょうデータを持っていますけれども。
いわゆる混合診療と言われておりまして、今の医療保険体系では、いわゆる保険給付と保険外負担の併用というのは一切ない、認められないはずなんですね。なのに、例えば差額室料等、こういうのはございますね。あるいは、皆様方が歯科医院に行かれますと、ここから自費にしますか保険にしますかという局面がございますね。
私、総理にもうちょっと、根本問題としてこの保険外の負担についてちょっと聞きたいと思っているんですが、その前に、この保険外負担を今度の医療制度改革というのは増やす方向が打ち出されてきているわけですね。医療の負担というのは決してこれは保険の負担だけではありません。差額ベッドの負担もあります。今、公的病院の民間委託や独立行政法人化の影響で増加している。食費、居住費などを保険から外すという動きもある。
○小池晃君 この保険外負担というのは、私は国民経済から見ても無視できないものだと思うんですが、それを厚労省は把握すらしていないというのは、私、本当大問題だと思うんですね。 私、試算してみたんですが、二年に一回、医療経済実態調査というのを厚労省やっている。これ抽出調査なんですが、この項目の中にその他診療諸収入というのがある。これは言わば自費に当たるということが厚労省の見解でした。
○国務大臣（川崎二郎君） 総額は、ちょっと待ってください、保険外負担といいましても、ドックもありますし、それから大衆薬も、一つ一つですね、大衆薬は八千九百四十億、人間ドックが六千億、個室等特別料金が二千百億、歯科の自由診療が四千三百億、利用料四百三十億と。全体数字としてお示ししたのかどうかと思って、概数的なものをお示ししたと思います。
これはおむつ代一・五万円、日常生活費一・五万円、すべてを含めて保険外負担も含めたのが、十一ページにありますように現行九・四万円と厚生労働省は認識をしているわけなんです。 赤松副大臣、これが本当にそうなのかということなんですが、私は実感として、こんなに安いか、皆さんもどう思われますか。 それで、私、昨日これを見てみました。神奈川県川崎区で市民団体が冊子を出しておられるんです。
もちろん病院の中では差額ベッドですとか保険外負担もありますし、手術に対して付き添いのための負担、そういうふうなもろもろの負担がかかってくるんですね。ですから、せめて保険診療内の負担については、親御さんが心配しないでかかれるように、患者が心配しないでかかれるようにということで、これまで数千円とか数万円の負担で済んできたわけです。
一定額までは保険給付の対象外とするということでございますけれども、給付の対象外となった部分を保険外負担と言うべきなのか、定額自己負担と言うべきなのかにつきましては、これ制度の組み方によって異なってくるものと考えておりますけれども、いずれにしても、御指摘のとおり、保険給付がされない部分というのは患者負担になるという点では、内容的にはこういうものであろうと理解をしております。
この調査におきましては、この療養病床を有する病院約三百の協力を得まして、保険外負担の現状につきまして調査を行ったところでございます。 結果を申し上げてよければ続けますけれども、そこでは、例えばおむつ代につきまして月額で約一万五千円でありますとか、差額ベッド代についてのデータあるいは日常生活費のデータ、そういったものを把握したところでございます。
さらに、こうした子供の通院、入院に多くの保険外負担、医療費以外にも様々な経済的な負担というものが重く重くのし掛かってまいります。 大臣は、こうした実情をどのように御認識でいらっしゃいますでしょうか。
それで、私はそんなにむちゃなことを言っているつもりはないんでして、居住費、食費についてそれぞれ自己負担を、保険外負担をお願いするとすれば、当然、きちっと保険で点数を決めるわけじゃないわけですから、ある程度の自由市場の中での価格が決まってくるということになるんだろうと思うんですけれども、それが適正にそういうふうに価格が決まってくれば余り問題ないのかもしれませんが、必ずしも地域的な供給体制などを見るとそういう
保険外負担を含めて利用者負担については、改正後の実態を把握しつつ、必要があれば適切な是正を行ってまいります。 また、本来適用されるべき食費、居住費を負担した場合に生活保護を必要とする状態となる方については、より低い利用者負担段階に引き下げ、負担の軽減を図ってまいります。
○政府参考人（水田邦雄君） 私ども、保険外負担につきましては、室料差額につきましては選定療養ということでございまして、差額をどのくらい取るかということは社会保険事務局に届出をするということになっておりますので、その点は把握は可能でございますし、ある一定幅でございますけれども、現にそれは把握はしてございます。
さてそこで、今後、それぞれの両保険適用の療養病床について改めて考えていきたいと思うんですが、今回はほかの点は捨象して、やはり問題の一番大きなところは、今回の改正とも絡んで保険外負担のところにやはりあるのだろうというふうに思います。
だから、この保険外負担のところが実態がどうなっているかということをきちっと把握しないと、それに対してどう対応したらいいのかということも変わってくるわけですよね。
今回の介護法の改正は、保険外負担を増やして、給付を下げた。そして持続可能性を高めたという論法だと思うんですね。 給付を下げるという内容としては、今現在の要介護度認定で要介護度一の方の七割を要支援に回すことによって給付の上限額を下げる。大体利用している方は五〇％程度の利用額ですから、要介護度を一ランク下げることによって、上限を下げることによって給付を下げると、この二点だと思うんですね。
問題は、そうすると今度の制度改正でいうと、保険外負担が増えるわけですよね。その部分についてが、これ実は一番難しいんですよ。実態の把握も難しいし、それからそれをどう保険なりあるいはその他の仕組みで支援していくかというのが、これ結構難しいんですね。
○政府参考人（水田邦雄君） なかなかお答えしにくい問題でございますけれども、ただ保険外負担の要素を考慮する、それも入れて合算するということになりますと、どこまでそれを、何と申しますか、その範囲の中に入れるかと。
保険の例えば三割負担のことを自己負担という場合と、あるいは介護保険であれば一割負担、それから保険の外に出しちゃう保険外負担。今度は保険の外に出しちゃいますよね、これね、ホテルコスト。ここに書いてある自己負担というのは広い意味ですか、狭い意味ですかね。
○小池晃君 医療上の必要性がありながら、保険外負担に取るというのは、私、根本的に間違いですよ、これ。血漿交換療法をやる事態というのは本当に救命治療で、やはりこれをやらなければ助かるか助からないかと医師が判断してやっているわけですから、こういったものはやはりきちっと保険で対象にしていくということをすべきだと、当然のことだと。
続けて、混合診療解禁の動きについて関連して聞きたいんですが、制限回数を超える医療行為について、二十二日の中医協で、患者の選択という観点よりも、医療上の必要性から制限回数を超える医療行為が実施されると考えられる項目、これを保険外負担を患者に求める対象として挙げておりまして、実例としては、血漿交換療法など六十項目あるんですね。
保険外負担につきましては、改正後の実態を把握しつつ、必要があれば適切な是正を行っていくことといたしたいと考えております。 なお、社会福祉法人による減免措置の拡充につきましては、収入要件を百五十万円に引き上げる方向で検討をいたしたいと存じます。
○石毛委員 これは入所施設についてもそうだと思いますけれども、その負担の水準の決め方、あるいは、経済的な利用者の方の負担能力と、あわせて保険外負担を求める金額水準の相関、私はこれは十分検証され尽くしていないように思います。もう時間がなくなりましたので一方的な発言になりますけれども。